2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
それから、チェルノブイリの事故の場合は、旧ソ連、ウクライナ共に資金が足りないということで、欧州復興開発銀行が中心になって、責任を持って資金調達及び廃炉の仕組みを考えるということで、二つ基金ができております。一つは、原子力安全基金。ここに、これはＧ７がつくったんですけれども、どういう国が協力しているか、書かれております。
それから、チェルノブイリの事故の場合は、旧ソ連、ウクライナ共に資金が足りないということで、欧州復興開発銀行が中心になって、責任を持って資金調達及び廃炉の仕組みを考えるということで、二つ基金ができております。一つは、原子力安全基金。ここに、これはＧ７がつくったんですけれども、どういう国が協力しているか、書かれております。
例えば、世界銀行グループ、ＷＢＧというところは、基本方針として、新規の石炭火力発電プロジェクトへの支援は原則行わない、このように表明しておりますし、欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤも、炭鉱開発への支援は行わないとか、新規、既存の石炭火力発電所への融資は行わない、このように取り決めているわけであります。
また、小倉委員からは、私の国際社会に対する、直面したときの印象という話もありましたが、石炭について問題提起をしているのは、まさに先生、金融機関におられましたからよくわかると思いますが、世界銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、基本的には石炭に対する投融資、原則はしない、そういったことになっている中で、私はＣＯＰ25で、何とか日本も、ゼロにするということは不可能な中にしても、前向きな
元々はシンガポール開発銀行といったものですが、この会社は経営資源の二〇％をＤＸ化するという宣言をしております。で、必ずそれをレポートに書いてございます。それは、その企業の透明性とか経営の健全性を示すことを主張しているというふうに理解しております。 以上でございます。
議事日程 第十一号 平成三十一年三月二十九日 午前十時開議 第一 成田国際空港周辺整備のための国の財政 上の特別措置に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 放送法第七十条第二項の規定に基づき、 承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 国際通貨基金及び国際復興開発銀行
○議長（伊達忠一君） 日程第三 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案 日程第四 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行の増資に伴い、我が国が同銀行に対して追加出資を行い得るよう、所要の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、国際復興開発銀行への出資の意義、国際復興開発銀行の改革の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事前田栄治君及び同理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（中西健治君） 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
財務副大臣 うえの賢一郎君 財務副大臣 鈴木 馨祐君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○国際通貨基金及び国際復興開発銀行
○委員長（中西健治君） 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 国際復興開発銀行は、世界銀行グループの中心的機関であり、途上国支援に重要な役割を果たしております。
○足立敏之君 私は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件については総務委員会に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案については財政金融委員会に、それぞれ本会議で趣旨説明を聴取することなく付託することの動議を提出いたします。 よろしくお願いいたします。
————————————— 議事日程 第八号 平成三十一年三月十九日 午後一時開議 第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————
平成三十一年三月十九日（火曜日） ————————————— 議事日程 第八号 平成三十一年三月十九日 午後一時開議 第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○
————◇————— 日程第二 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第二、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
加盟国が請求に応じず、払込みを行わなかった場合の対応につきましては、国際復興開発銀行協定第六条第二項において、「加盟国が、銀行に対するいずれかの義務を履行しなかつたときは、銀行は、総務の過半数で総投票権数の過半数を行使するものの決定によつて、その加盟国の資格を停止することができる。」「資格停止中は、加盟国は、脱退権を除く外、この協定に基くいかなる権利も行使することができない。」
内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長栗田照久君、財務省国際局長武内良樹君、国税庁次長並木稔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
武井 俊輔君 杉田 水脈君 神田 憲次君 中曽根康隆君 木村 弥生君 宮路 拓馬君 穴見 陽一君 簗 和生君 今枝宗一郎君 同日 辞任 補欠選任 木村 弥生君 本田 太郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 国際通貨基金及び国際復興開発銀行
内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○麻生国務大臣 これは、緑川先生御指摘のとおりで、今回の増資の日本の負担分の約四千五百七十億円のうち四千億円分というものは、今おっしゃったように、いわゆる国際復興開発銀行の債券というものがその対象になっているので、例外的にしか請求されない、もう確かです。そういったことは過去に余りないので、多分一回もないと思いますけれども、請求払い資本なんですが。
君 古川 康君 武井 俊輔君 山川百合子君 末松 義規君 宮本 岳志君 宮本 徹君 広田 一君 野田 佳彦君 同日 辞任 補欠選任 宮澤 博行君 藤井比早之君 同日 辞任 補欠選任 藤井比早之君 石崎 徹君 ————————————— 三月十二日 国際通貨基金及び国際復興開発銀行
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 国際復興開発銀行は、世界銀行グループの中心的機関であり、途上国支援に重要な役割を果たしております。
○坂井委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 ————————————— 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
今後、御審議をお願いすることを予定をいたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案であります。
今後、御審議をお願いすることを予定をいたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案であります。
ＡＤＢの総裁の方が中央銀行の総裁よりエキサイティングだったという御発言もありましたし、もう一つ、ＡＩＩＢとの役割分担、ＡＩＩＢを高く評価する、アジアインフラ開発銀行を高く評価する、こういう姿勢もありました。これについて、もう少し具体的に、どういう真意で、あるいはどういう役割分担が求められているということについて、お話し願えますでしょうか。
それから、ＡＩＩＢにつきましては、世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行と五つのしっかりした国際開発銀行がありますけれども、そのほかに十五、六、リージョナルあるいはサブリージョナルな開発銀行というのがアフリカにもアジアにも中東にも南米にもありまして、そういうものはそれで別にあって不思議でもないし、アジアの場合はインフラのニーズが非常に大きいので、アジア開発銀行と世界銀行
結果的に、日本とアメリカが参加をしていないこの種の開発銀行というのは、世界にこの種の開発銀行というのは二十幾つあると思いますが、日本とアメリカが一番か二番か占めているところは全部総じてトリプルＡがついていると思います、ＡＤＢにしても、ほかのところにしても、ＩＭＦにしても、ワールドバンクにしても、みんなそうだと思いますが。
（資料映写） 欧州復興開発銀行の、ＥＢＲＤのＥＧＰと書いてございますけれども、ＥＧＰはエンタープライズ・グロース・プログラムのこの略でございまして、いわゆる中小企業ですね、これを支援する仕事をしております。 この国際情勢に入る前に少しお話ししておこうと思いますけれども、一九九〇年ですね、九〇年代、経産省の官僚が、資源の調達、買えばいいじゃないか、開発なんかいいよ、買えよと。
御出席いただいております参考人は、東京国際大学国際関係学部教授・同大学大学院国際関係学研究科長武石礼司君、東京財団研究員兼政策プロデューサー平沼光君、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）ＥＧＰアドバイザー西川有司君及び名古屋大学大学院環境学研究科教授高村ゆかり君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
ＡＩＩＢでしたっけ、もうとにかくアメリカ主導の開発銀行、嫌だと、とにかくお金持っているんだから、中国のお金欲しいだろうといって対抗してつくって。もうＥＵなんかは、経済的利益がありますから、余りアジアには国際政治上関係ないですから、すぐなびいて入っちゃうわけですね。